役所を優秀な公的機関に変貌させる為に日本政府はこれをやるべき！

ここの部署ではあれは出来ません、これは出来ません、わざわざ来て頂いたのに個人事業主の開業届けはこちら役所でも出来ますが株式会社の登記は法務局でないと出来ませんとか、『Yes, we can!』のキャッチフレーズでお馴染みのアメリカのオバマ大統領さんとはと対照的に『No, we CAN'T!』と言い訳ばかりのキャパの低い気の利かない出来損ない役人なら将来ロボットがかなり仕事を奪ってくれて愚鈍なアホ共に税金から払う人件費削除がかなり出来て、それこそ政府は財源に困っているそうだが、ロボット役人なら開発費も今後技術が進むにつれて下がって行くだろうし、開発費に何億かかろうが必ずいつか元が取れて損益分岐点は超えるわけだから莫大な人数の出来の悪い公務員達に無駄な人件費を払い続けるよりは中長期的にはメンテナンス費以外は必要なくなるわけだから得な計算になるわけだから日本の未来と国民生活の為になるわけであり、私そういう時代がもうかなりの所まで近付いて来ている事を願っている。

【対決『Yes, we can!』のアメリカ　VS　政府＋大企業群】

ロボットに裁判とかのように人心とか人道とか倫理とか高度な精神構造を持っていないと任せられない仕事というものは幾つか残って行くのではないかと思われるのだが、企業はリストラと足切りを、政府はバブル経済崩壊から二十年近い長い期間に渡り多くの国民が困っていても放置プレーをやって来ており、経済の中核を担うべき大企業にしても行政の全責任が集約するはずの政府にしても法人であるが『法人』という語の中心に『人』という字があれども『情け』という感情のない無機質的精神構造の企業人や役人達の集まりである事を意味するのとやっている事の結果を見れば同じ事だから、それならば人間よりも処理能力が高く莫大な人数の公務員の人件費より中長期的にはメンテナンス費用くらいしかかからなくなるロボット役人を使うべきなのだ。適正比率はロボット公務員：人間公務員＝７：３、或いは私はロボット９割も可能かと思いたいほどだ。