日本の赤字・焦げ付き投資

国の財政赤字が問題視されている。

一方で日本は巨額の投資をしていてアチコチの投資先から資金を引こうと思えば引けるので、日本が国として破綻に陥る可能性などないとか国の財政状態を不安視する人も増えてきている時代ではあるが、そのような心配は無用という主張をする人が最近見られる。

果たしてそれは本当だろうか。

投資を沢山している　＝　投資した資金が利子が付いてリターンとなる・・とは限らない。

日本の融資の中には既に焦げ付いている、もしくは将来的に焦げ付くリスクが多分にある投資先もあるのではないかと思われる。

すなわち、投資したお金のうち何%くらいが返って来なくなる恐れがあるのか、それが重要である。

政府は多額の投資をしているというが、一例として以前から問題視されているJDIへの焦げ付き融資は2021年3月時点の最終赤字額が426億円と相変わらず酷い数値が公表されたが、他にも対国家および対民間企業に対する焦げ付き融資はどれくらいあるのか調査し国民の知る権利に応えるべきであると考える。

(以下JDIに関する報道記事)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146CR0U1A510C2000000/

もし、誰かが言うように日本が安泰で潤沢な資金が投資に回されているから国民に将来の心配など全く無いと言うのなら、何故年金一つ取ってみても減る一方なのか。これ自体既に約束を破っているようなものだ。何故なら私の祖母などの明治時代とか大正時代の人とか昭和一桁台の人とかの高齢者層は年金など払う義務は無かったが銀行員の給料並の高額の年金を受け取っていて、私も祖母の年金支給額をハガキか何かで見て驚いたが、今の時代の労働者層は払う年金の負担額が高い割には定年を迎え、いざ年金支給開始になる頃には年金支給額があまりに低くて愕然とする事だろう。良く聞くシミュレーション結果によれば、我々の世代なら5、6万円程度の支給額しか貰えないとか。

国会でもよく討議の中で出てくる指摘として、日本の財政はドンブリ勘定で予算の組み方も国民に開けた分かり易い内訳ではなく、特に『臨時予算』だか『特別会計』だか呼び名は忘れたが、それが何とも数十兆円規模の巨額の金額で、とてもではないがブラックボックスで許される事ではなく、不明瞭な予算編成は直ちに正してゆくよう政府に要求する事が必要だ。

いずれにしてもいくら日本がそこそこ金持ちの国でも、この国のエリート・知識人たちの危機管理能力・その前に危機意識の低さを考えると国の将来の楽観論は、現時点では指示する気には到底成れないと思うのは私だけだろうか。